「地域を背負い、共に世界へ」。日本商工会議所青年部にて登壇

Update: 2026.05.05

2026年4月25日、弊社代表の安田が、日本商工会議所青年部主催のセミナーに登壇いたしました。「地域を背負い、共に世界へ」をテーマに、海外進出の現状と実践的なノウハウをお伝えしました。

日本が直面する現状

セミナーの冒頭では、日本人のパスポート所有率の低さと、海外在住者の減少傾向について取り上げました。シンガポールを例に挙げると、コロナ禍以前には約5万3千人いた在留日本人が、現在は約3万3千人にまで激減しています。人口減少という構造的な課題に直面する日本において、内需だけに依存した経営はもはや持続困難です。海外市場への積極的な展開が、これからの日本企業にとって不可欠な戦略となっています。

一方で、日本には世界から高く評価される強みがあります。卓越した技術力と、驚くほど信頼される倫理観です。さらに英語になっている「改善（Kaizen）」や「生きがい（Ikigai）」といった日本独自の概念は、今や世界中から注目を集めています。

海外進出を成功させる5つのポイント

自国理解

海外、特にアジアでは、人間関係が構築されてからビジネスが始まります。自国の文化・強み・背景をしっかり語れることが、信頼関係の第一歩となります。

土俵（ルール）の違いを理解する

現地のルールを理解せずに挑むことは非常に危険です。「相撲のルールで戦おうとする日本人に、相手はマシンガンを持って挑んでくる」のようです。そのくらいの認識の差があることを自覚する必要があります。

言語の壁を恐れない

「英語が話せないから海外展開は無理」と諦める方が多いですが、実際には簡単な単語を組み合わせるだけで十分なコミュニケーションが取れます。「Beer, OK? 」のような一言でも、距離はぐっと縮まります。どうしても難しければ、通訳を呼んだり、AIを活用したりする方法もあります。

異文化を理解する

日本では時間厳守や細やかな気配りが当たり前ですが、それを海外で押しつけるのは避けるべきです。なぜかというと、海外、特にアジアでは打ち合わせへの遅刻や欠席も珍しくないからです。そのため、現地の文化的基準に合わせて柔軟に対応することが、現地での信頼獲得につながります。

経営者自身の覚悟と熱量

海外展開を成功させるには、英語が話せる社員を派遣するより、社長・オーナー自らが現地に乗り込む姿勢が不可欠です。「第二の創業」という覚悟を持ち、トップが3〜5年かけて腰を据えて取り組む企業こそが、必ず結果を出しています。

日本人が抱える最大の課題、プレゼン力の不足

安田はセミナーの中で、日本人が持つ最大の課題として「プレゼンテーション力の圧倒的な不足」を挙げました。世界トップクラスのものを作って毎日改善を続ける真面目さと技術力を持ちながら、それを伝え・見せる力が不足していることは非常にもったいないことです。

「謙虚さは美徳」という価値観は日本国内では通用しても、海外では自社の強みを積極的にアピールしなければ、ビジネスは前に進みません。まずは自社のサービスや連絡先を一枚のチラシにまとめて配ること、そして場数を踏んでプレゼンテーション力を磨くこと。その二点だけで、大きく状況は変わります。

現地化（ローカライズ）と商標登録の重要性

海外展開において見落とされがちなのが、商標登録と現地化への対応です。実際に、ドン・キホーテはシンガポールで商標が使用できず、現地では「DON DON DONKI」として展開することになりました。また、日本とシンガポールでは味覚の好みにも明確な違いがあります。現地の法律・文化・消費者特性に合わせた戦略が、成否を分ける重要な鍵となります。