一般財団法人自治体国際化協会のプロモーションアドバイザーに就任いたしました。

 
 
 
本日2020年12月1日付で、弊社が(財)自治体国際化協会のプロモーションアドバイザーに登録されました。
 
「日本ファンを世界中に増やす」ため、世界に31社いるアドバイザーの1社として、日本の自治体の国際化を支援させていただきます。
 
(財)自治体国際化協会とは?
→ 自治体が抱える地域経済の活性化や多文化共生、人材育成といったあらゆる課題において、国際的な視野に立ち自治体の課題解決を支援する団体。
 
プロモーションアドバイザーとは?
→自治体の海外プロモーションを支援するための、専門的知見、ノウハウ、経験をもつ専門家。
 
【プロモーションアドバイザーについて】
(弊社は下から6番目の「26」で掲載させていただいております。)

ゾンビ企業の行方

ドイツ限らず、世界中でゾンビ企業と呼ばれる「経営が破綻しているが、銀行などの支援により倒産しない企業」の数が増えています。

日本には元々ゾンビ企業が少ないと言われていますが、今回のコロナ禍の影響でその数は増えるでしょう。

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO62892180R20C20A8000000?s=4

弊社も含め、松下翁が言うような「好況よし、不況さらによし」という経営が出来ている企業から何かを学び、しなやかな経営ができるよう努力あるのみです。

COVID-19で変わる海外ビジネス

日本の中小企業のオーナーや海外ビジネス責任者とお話していると、COVID-19中、そして終息後にどのように商品やサービスを海外に販売していけば良いのか分からない、という声をよく聞く。

国境を超えてのヒトの流れが止まった今、海外ビジネスのやり方は大きく変わろうとしている。

海外展示会でリードを獲得し、現地に社員を駐在させ法人設立という従来の正攻法が通用しなくなってしまった。

これからはモノとカネだけが国境を超え、ヒトは画面越しにオンライン営業するのが常態化してくる。

そこで必要になってくるのが、対象とする海外にどれだけRight Partnerを有しているかどうかだ。

弊社では海外ビジネス展開時に失敗しにくいビジネスモデルを構築するため、シンガポール、インドネシア、ベトナム、マレーシア、タイ、中国、台湾、サウジアラビア、イギリス、アメリカ等に各分野に精通した知日、親日のRight Partnerを有している。

オンライン営業での最大の課題は信頼関係をいかに深めるかだと私は考えているが、この課題をクリアーできれば、多くの日系企業が更に多くの国にアプローチ出来るようになるだろう。

日本のファンを世界中に増やすため、日本企業の海外ビジネス伴走者として、日本の中小企業のビジネスプロデュースを引き続き頑張ります。