まもなく、シンガポール居住者が日本出張できるようになりそうです。
続報を待ちましょう。
SAFRAとの共同事業
シンガポールにて1972年に設立され、35万人の会員数を持つSAFRA（退役軍人とその家族のためのレクリエーション、教育、スポーツ機会を提供する団体）との共同事業の打ち合わせ。
日本の素晴らしい製品で、世界中の「困った」を解決中です🇯🇵
事業が進みましたら詳細をまたアップデートします。
アドバイザー/パートナー情報をアップデートしました。
「日本ファンを世界中に増やす」ため、新たなアドバイザー勢を迎え体制を強化いたしました。アドバイザー一覧はこちらをご覧ください。
ゾンビ企業の行方
ドイツ限らず、世界中でゾンビ企業と呼ばれる「経営が破綻しているが、銀行などの支援により倒産しない企業」の数が増えています。
日本には元々ゾンビ企業が少ないと言われていますが、今回のコロナ禍の影響でその数は増えるでしょう。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO62892180R20C20A8000000?s=4
弊社も含め、松下翁が言うような「好況よし、不況さらによし」という経営が出来ている企業から何かを学び、しなやかな経営ができるよう努力あるのみです。
東南アジアのEC利用者が３億人に増加
雨後の筍のように最近はECサイトが新規で立ち上がっていますが、立ち上げ後の生き残りは大変です。
どちらにせよ、この大きな市場を狙わない手はありません。
マレーシアの最新ヘルステック事情を探る！
JETROクアラルンプール主催の「デジタル・トランスフォーメーショ
マレーシアの約50％の病院にシステムを導入させている企業や、マレーシア国内の２００以上のクリニック、１８００床のベッド、
これら企業が、日本企業とのマッチングを求めているというのですから、連絡しない手はないですよね。ご興味のある方は、ぜひご連絡くださいませ。
SGBC CERTIFICATE取得に向けて
2030年までにシンガポールのビルの 80%をグリーン化するプロジェクトである「Green Building Masterplan」が面白い！
商品を「グリーンマーク推奨商品（Singapore Green Building Product）」として登録すると、シンガポールの各種ビルがこのマスタープランを達成するため導入メリットが生まれます。
商品登録にはもちろん審査がありますが、しっかり準備して挑めば大丈夫です。今回は13項目のテストがありました。
早ければ今月中に、日本のエコ商品の一つが登録予定です！
Ingrid International Pte LtdとMOAを締結
2020年7月23日、VINTAGE MANAGEMENT PTE LTDはINGRID INTERNATIONAL PTE LTDと戦略的パートナーシップ契約を締結しました。
日本企業の海外進出支援を行う弊社と、多国籍企業のシンガポール、ベトナム、中国への進出支援を行うINGRID社の強みを生かし、多くの企業に海外事業が成功するキッカケを提供してまります。
”Ingridグループ” http://www.ingridintl.sg/
シンガポールに本社を置くIngridは4つの会社から構成され、1998年以来、幅広い業界の企業を支援してきました。それぞれが独自の専門性を持っているため、クライアントの様々なニーズや関心に対応することができます。
支援実績
[シンガポール]
SingTel、Sentosa Cove Development、Sentosa Development Corporation、Housing Development Board、Standard Chartered Bank、UOB、Citibank、SingPost、Singapore Mass Rapid Transit、Pokka Corporation、Maple Tree、Pfizer、 Inland Revenue、Nanyang Technology University、CDL、Singapore Symphony Orchestra、Ascott、National Health Group (NHG)、シンガポールのすべての主要病院など。
[中国]
成都市人民政府、成都市商業局、成都不動産局、DTZ International Property Advisers (Chengdu) Co. Ltd.、CB Richard Ellis Ltd.、成都、CapitaLand (China) Investment Co Ltd、UOB Asia Limited、Vought Aircraft Industries Inc、ABN-AMRO Bank (China) Co Ltd、成都サービスアウトソーシング協会、および多くの著名な外国人および地元のデベロッパーにサービスを提供してきました。
COVID-19で変わる海外ビジネス
日本の中小企業のオーナーや海外ビジネス責任者とお話していると、COVID-19中、そして終息後にどのように商品やサービスを海外に販売していけば良いのか分からない、という声をよく聞く。
国境を超えてのヒトの流れが止まった今、海外ビジネスのやり方は大きく変わろうとしている。
海外展示会でリードを獲得し、現地に社員を駐在させ法人設立という従来の正攻法が通用しなくなってしまった。
これからはモノとカネだけが国境を超え、ヒトは画面越しにオンライン営業するのが常態化してくる。
そこで必要になってくるのが、対象とする海外にどれだけRight Partnerを有しているかどうかだ。
弊社では海外ビジネス展開時に失敗しにくいビジネスモデルを構築するため、シンガポール、インドネシア、ベトナム、マレーシア、タイ、中国、台湾、サウジアラビア、イギリス、アメリカ等に各分野に精通した知日、親日のRight Partnerを有している。
オンライン営業での最大の課題は信頼関係をいかに深めるかだと私は考えているが、この課題をクリアーできれば、多くの日系企業が更に多くの国にアプローチ出来るようになるだろう。
日本のファンを世界中に増やすため、日本企業の海外ビジネス伴走者として、日本の中小企業のビジネスプロデュースを引き続き頑張ります。
日本製品の海外展開について
用事があり、久々にオフィスへ。 インドネシアの友人からもらったコーヒーを頂きながら、とある日本の商品をどうやって世界中に売っていくか考え中。。。
世界中に売れる商品と売れない商品の特徴がだいぶ明確に分かってきたので、マーケティングにかける時間が昔よりかなり短縮できています。
日本産ナノマテリアル、日本産ヘルステックに注力して2020年下半期も頑張ります。
While having a cup of coffee given to me by an Indonesian friend, I’m trying to figure out how to sell a certain Japanese product to the world.
Now that we have a clearer understanding of the characteristics of Japanese products that sell well around the world and those that don’t, we have been able to spend much less time on marketing than in the past.
We will continue to work hard in the second half of 2020 with a focus on Japanese nanomaterials and Japanese health technology.