Ingrid International Pte LtdとMOAを締結

2020年7月23日、VINTAGE MANAGEMENT PTE LTDはINGRID INTERNATIONAL PTE LTDと戦略的パートナーシップ契約を締結しました。
日本企業の海外進出支援を行う弊社と、多国籍企業のシンガポール、ベトナム、中国への進出支援を行うINGRID社の強みを生かし、多くの企業に海外事業が成功するキッカケを提供してまります。

”Ingridグループ” http://www.ingridintl.sg/
シンガポールに本社を置くIngridは4つの会社から構成され、1998年以来、幅広い業界の企業を支援してきました。それぞれが独自の専門性を持っているため、クライアントの様々なニーズや関心に対応することができます。

支援実績
[シンガポール]
SingTel、Sentosa Cove Development、Sentosa Development Corporation、Housing Development Board、Standard Chartered Bank、UOB、Citibank、SingPost、Singapore Mass Rapid Transit、Pokka Corporation、Maple Tree、Pfizer、 Inland Revenue、Nanyang Technology University、CDL、Singapore Symphony Orchestra、Ascott、National Health Group (NHG)、シンガポールのすべての主要病院など。

[中国]
成都市人民政府、成都市商業局、成都不動産局、DTZ International Property Advisers (Chengdu) Co. Ltd.、CB Richard Ellis Ltd.、成都、CapitaLand (China) Investment Co Ltd、UOB Asia Limited、Vought Aircraft Industries Inc、ABN-AMRO Bank (China) Co Ltd、成都サービスアウトソーシング協会、および多くの著名な外国人および地元のデベロッパーにサービスを提供してきました。

COVID-19で変わる海外ビジネス

日本の中小企業のオーナーや海外ビジネス責任者とお話していると、COVID-19中、そして終息後にどのように商品やサービスを海外に販売していけば良いのか分からない、という声をよく聞く。

国境を超えてのヒトの流れが止まった今、海外ビジネスのやり方は大きく変わろうとしている。

海外展示会でリードを獲得し、現地に社員を駐在させ法人設立という従来の正攻法が通用しなくなってしまった。

これからはモノとカネだけが国境を超え、ヒトは画面越しにオンライン営業するのが常態化してくる。

そこで必要になってくるのが、対象とする海外にどれだけRight Partnerを有しているかどうかだ。

弊社では海外ビジネス展開時に失敗しにくいビジネスモデルを構築するため、シンガポール、インドネシア、ベトナム、マレーシア、タイ、中国、台湾、サウジアラビア、イギリス、アメリカ等に各分野に精通した知日、親日のRight Partnerを有している。

オンライン営業での最大の課題は信頼関係をいかに深めるかだと私は考えているが、この課題をクリアーできれば、多くの日系企業が更に多くの国にアプローチ出来るようになるだろう。

日本のファンを世界中に増やすため、日本企業の海外ビジネス伴走者として、日本の中小企業のビジネスプロデュースを引き続き頑張ります。

日本製品の海外展開について

用事があり、久々にオフィスへ。 インドネシアの友人からもらったコーヒーを頂きながら、とある日本の商品をどうやって世界中に売っていくか考え中。。。

世界中に売れる商品と売れない商品の特徴がだいぶ明確に分かってきたので、マーケティングにかける時間が昔よりかなり短縮できています。

日本産ナノマテリアル、日本産ヘルステックに注力して2020年下半期も頑張ります。

While having a cup of coffee given to me by an Indonesian friend, I’m trying to figure out how to sell a certain Japanese product to the world.

Now that we have a clearer understanding of the characteristics of Japanese products that sell well around the world and those that don’t, we have been able to spend much less time on marketing than in the past.

We will continue to work hard in the second half of 2020 with a focus on Japanese nanomaterials and Japanese health technology.